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労災請求ご相談の基本的な流れ

できる限りご依頼者様またはご家族にご負担のないように心掛けてすすめさせていただきます。

ステップ1 メール、スカイプによる無料相談
  次の点をお伺いし労災認定の可能性についてアドバイスいたします。①傷病名 ②発病前6カ月間の勤務時間、残業時間、仕事での大きな心理的負荷 ③業務以外での大きな心理的負荷 ④お名前、生年月日、住所、連絡可能なお電話。お電話の場合にはあらかじめご確認いただきご連絡をいただけるとスムーズです。
ステップ2 対面相談(有料コンサルティング)
  ご負担をかけないように労災の可能性があると当事務所で判断した場合には、実際にご本人様またはご家族とお会いして状況をお伺いし、労災の可能性、今後の手続き方法等を丁寧にご案内いたします。原則当事務所においてご面談をさせていただきますが体調やお体の状況によりお近くまでお伺いいたします。(その際には相談料・交通費実費をご負担いただきます)遠方の場合にはメール、スカイプでのご相談も可能です。ご満足いただき当事務所にお任せいただける場合には次のステップに入ります。
ステップ3 労災請求の準備
  契約書の締結と委任状を頂き、着手金をご入金後、請求の手順をご案内いたします。
ステップ4 請求手続き
 
  1. 労災請求のための証拠、情報の収集
    勤務状況を把握するものとして、例えば次のようなものがあります。
    • 出社、退社時間を証明するもの、会社・自宅メール送受信の記録、勤務日報
    • 会社関係からの情報収集(元上司、会社を退職した方など)
    • 友人・知人からの情報取集
    • 給与明細
    • 健康診断の結果
    • 会社との面談時の記録
  2. 提出資料の作成等と確認
    • 療養補償給付たる療養の給付請求書(作成)
    • 休業補償給付支給請求書(作成)
    • 遺族補償年金支給請求書(作成)
    • 遺族補償一時金支給請求書(作成)
    • 葬祭料請求書(作成)
    • 労災就学等援護費支給申請書(作成)
    • 請求人が作成した申立書(作成アドバイスと確認)
    • 関係者の意見書(作成アドバイスと確認)
    • 長時間労働など業務起因性を証明する添付書類(確認)
    • タイムカード、出勤簿
    • 賃金台帳
      *労災請求書などに会社が証明しない場合
      労災請求には会社の証明と押印がありますが、会社が証明と押印を拒む場合もあります。この場合も会社が拒否したことを記載して請求することができます。
  3. 添付書類(一例です。個々のケースにより必要な書類は異なります)
    • 死亡診断書(死体検案書・検視調書)
    • 戸籍謄本
    • 住民票謄本
    • 葬儀執行証明書(または葬儀社からの請求書・領収書・会葬はがき等)
    • 厚生年金・国民年金等の加入状況についての申立書
    • 遺族厚生年金の年金証書
    • 在学証明書
  4. 労働基準監督署に請求
    事前にアポイントをとり、会社管轄の労基署に提出します。その際には当事務所も場合により同行してサポートします。
  5. 請求後のサポート
    労働基準監督署の面接時のアドバイス、新たに意見書を提出する際の作成アドバイスと確認をいたします。進捗は定期的に訪問して確認することも必要です。
ステップ5 支給決定
  通常早くて半年、長い場合1年後位に支給決定通知が届きます。初回給付が振り込まれてから報酬をお支払いいただきます。

労災請求料金

  1. 精神障害労災請求の手続き支援サービス
    • 着手金 5万円(消費税別)
    • 報酬:
      ①年金額の2カ月分
      ②初回振込額(遡及分も含む)の10%
      ③30万円
      いずれかの多い額(消費税別途)をお支払いいただきます。
    • 相談のみ 面談 10,000円税別(1時間以内、予約制)2回目以降30分毎5,000円(税別)
  2. 過労死・過労自殺等労災請求
    • 申し立て内容の難易度によりご提示させていただきます。
  3. 不服申し立ての手続き代行サービス 
    • 申し立て内容の難易度によりご提示させていただきます。
  4. 着手金には、交通費、郵送通信費などの経費を含みますが、医師との面談料、診断書料などはご依頼者の負担となります。遠方の場合、別途交通費をご負担いただく場合ありますが、その際はご相談させて頂きます。
 

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