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過労死労災認定の基本的考え方

「脳・心臓疾患」は、長い年月の生活の営みの中で形成され、それが徐々に進行し、増悪するといった自然経過をたどり発症に至るものとされています。しかしながら、業務による明らかな過重負荷が加わることによって、血管病変等がその自然経過を超えて著しく増悪し、脳・心臓疾患が発症する場合があり、そのような経過をたどり発症した脳・心臓疾患は、業務に起因する疾病として労災の対象となります。
業務による明らかな過重負荷として、発症に近接した時期における負荷のほか、長期間労働による疲労の蓄積も考慮されています。

対象疾病

認定基準では、過重負荷を受けたことにより発症することが医学的に考えられるものとして、次の脳・心臓疾患を対象疾病として取り扱うとしています。

対象疾病:本認定基準は、次に掲げる脳・心臓疾患を対象疾病として取り扱う。
1.脳血管疾患
(1) 脳内出血(脳出血)
(2) くも膜下出血
(3) 脳梗塞
(4) 高血圧性脳症
2.虚血性心疾患等
(1) 心筋梗塞
(2) 狭心症
(3) 心停止(心臓性突然死を含む。)
(4) 解離性大動脈瘤

過労死労災の認定要件

業務による明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患は、業務上の疾病として取り扱われます。

(1)異常な出来事
発症直前から前日までの間において、発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事に遭遇したこと。
(2)短期間の過重業務
発症に近接した時期において、特に過重な業務に就労したこと。
(3)長期間の過重業務
発症前の長期間にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務(以下「長期間の過重業務」という。)に就労したこと。

業務による明らかな過重負荷とは

「脳・心臓疾患の労災認定」P3の図

「業務による明らかな」・・・発症の有力な原因が仕事によるものであることがはっきりとしていることをいいます。

「過重負荷」・・・医学経験則に照らして、脳・心臓疾患の発症の基礎となる血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ得ることが客観的に認められる負荷をいいます。

異常な出来事とは

(1)異常な出来事
「脳・心臓疾患の労災認定」P4の内容

(2)評価期間
発症直前から前日

(3)過重負荷の有無の判断
①通常の業務遂行過程においては遭遇することがまれな事故又は災害等で、その程度が甚大であったか
②気温の上昇又は低下等の作業環境の変化が急激で著しいものであったか
等について検討し、これらの出来事による身体的、精神的負荷が著しいと認められるか否かという観点から、客観的かつ総合的に判断されます。

短期間の過重業務とは

「発症に近接した時期において、特に過重な業務に就労したこととは」とは?

(1)特に過重な業務とは
特に過重な業務とは、日常業務に比較して特に過重な身体的、精神的負荷を生じさせたと客観的に認められる業務をいいます

(2)評価期間
発症前おおむね1週間

(3)過重負荷の有無の判断
特に過重な業務に就労したと認められるか否かについては、業務量、業務内容、作業環境等具体的な負荷要因を考慮し、同僚労働者又は同種労働者(以下「同僚等」という。)にとっても、特に過重な身体的、精神的負荷と認められるか否かという観点から、客観的かつ総合的に判断します。

同僚等とは・・・当該労働者と同程度の年齢、経験等を有する健康な状態にある者のほか、基礎疾患を有していたとしても日常業務を支障なく遂行できる者をいう。

(4)業務と発症との時間的関連
業務と発症との時間的関連を考慮して①、②を判断します。

①発症に最も密接な関連性を有する業務は、発症直前から前日までの間の業務であるので、まず、この間の業務が特に過重であるか否か。
②発症直前から前日までの間の業務が特に過重であると認められない場合であっても、発症前おおむね1週間以内に過重な業務が継続している場合には、業務と発症との関連性があると考えられるので、この間の業務が特に過重であるか否か。

(5)具体的な負荷要因とは
a 労働時間、b 不規則な勤務、c 拘束時間の長い勤務、d 出張の多い業務、e 交替制勤務・深夜勤務、f 作業環境(温度環境、騒音、時差)、g 精神的緊張を伴う業務、h 出張の多い業務

長期間の過重業務とは

「発症前の長期間にわたって著しい疲労の蓄積をもたらす、特に過重な業務に就労したこと」とは?

(1)疲労の蓄積
恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわたって作用した場合には、「疲労の蓄積」が生じ、これが血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ、その結果、脳・心臓疾患を発症させることがある。

(2)評価期間
発症前の長期間とは、発症前おおむね6か月間をいう。

(3)過重負荷の有無の判断
著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したと認められるか否かについては、業務量、業務内容、作業環境等を考慮し、同僚等にとっても、特に過重な身体的、精神的負荷と認められるか否かという観点から、客観的かつ総合的に判断すること。

(4)労働時間の評価の目安
疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられる労働時間に着目すると、その時間が長いほど、業務の過重性が増すところであり、具体的には、発症日を起点とした1か月単位の連続した期間から①~③をふまえて判断します。

①発症前1か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね45時間を超える時間外労働が認められない場合は、業務と発症との関連性が弱いと評価
②おおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価
③発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価

※会社での残業だけでなく、持ち帰り残業や休日出勤、振替休日を取得しないで長時間仕事に従事していた方が対象疾病を発病した場合は、労災の可能性を検討してみて下さい。

脳・心臓疾患の業務起因性の判断のフローチャート

「脳・心臓疾患の労災認定」P7の脳・心臓疾患の業務起因性の判断のフローチャート

参考 厚生労働省 脳・心臓疾患の労災認定 -「過労死」と労災保険

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-11.html


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