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Q1メンタル不調ですでに退職していますが、退職後も労災請求はできるのでしょうか?

A1

退職後も可能です。ただし時効があり、障害、遺族への給付は5年、その他は2年間なので 請求をしないと本来もらえるものも時効により月々消滅してしまいます。できるだけ早くご相談下さい。

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Q2労災請求には会社の証明が必要と会社から言われました。会社が証明してくれないと請求できないのでしょうか?

A2

会社の証明がなくても労災請求可能です。労災請求は会社が行うことではなく、ご本人またはその家族が行うものなので、会社の証明がないことを理由に労働基準監督署が労災請求を受付しないことはありません。

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Q3長時間労働が原因でメンタル不調になったと思っていますが、サービス残業だったためタイムカードや出勤簿に記録が残っていません、どう長時間証明労働を証明したらよいでしょうか?

A3

会社が労災請求に積極的でない場合には出勤簿、タイムカード、入退出の記録は請求者だけで入手するのは困難です。タイムカードや出勤簿だけでなく、自身で手帳などに記録したメモ、メールの記録、家族へ送ったメール、給与明細、同僚の証言等をできる限り収集してください。

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Q4精神障害で労災認定される場合の長時間労働はどの位の残業時間でしょうか?

A4

「極度の長時間労働」として評価されるには、発症直前の1カ月におおむね160時間、発症直前の3週間前におおむね120時間の時間外労働を行った場合です。また発症直前の2カ月連続で1月あたりおおむね120時間、3カ月連続で1月あたりおおむね100時間以上の時間外労働を行っている場合、他の出来事に加えて月100時間程度の時間外労働を行っている場合も対象になってきます。

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Q5労災請求してから労災認定されるまでどの位かかるのでしょうか?

A5

現在、労災請求件数が大幅に増加していることから、認定の審査には平均約8.6か月かかっており、長い場合1年から3年という場合もあるため。専門的なサポートを受けることをお勧めします。

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Q6精神障害等が労災認定されるのはどのような場合ですか?

A6

精神障害は、仕事上の悩み、ストレスを抱えていたというだけでは業務に原因があるとは断定できません。そこで、どのような業務が、労働者にどの程度の負荷となっていたのかを客観的に検討して業務起因性を判断することになります。精神障害の労災認定は次のいずれも満たすことが必要です。

① 認定基準の対象となる精神障害を発病していること
② 認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること
③ 業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと

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Q7労働基準監督署に労災請求して労災認定されなかったら諦めるしかないのでしょうか?

A7

不服申し立てをすることができます。審査請求は、労働基準監督署の所在地を管轄する都道府県労働局におかれている労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」といいます。)に対して行います。なお、審査請求後3か月を経過しても審査官による決定がないとき、審査官の決定に不服がある場合には厚生労働省におかれている、労働保険審査会(以下「審査会」といいます。)に対して再審査請求をすることができます。労働基準監督署長が行った保険給付に関する処分についての取消訴訟は、その処分についての再審査請求に対する審査会の裁決を経た後でなければ提起することができません。ただし、再審査請求後3か月を経過しても審査会の裁決がないときは提起することができます。

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Q8精神障害での労災認定率はどの位でしょうか?

A8

労働基準監督署での認定率は約3割です。現状、都道府県により認定率は異なっています。審査請求、再審査請求での認定率は非常に低いため、労働基準監督署での最初の請求時に専門家に相談した上で請求することが大切になってきます。

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