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労働問題ご相談の基本的な流れ

できる限りご依頼者様またはご家族にご負担のないように心掛けてすすめさせていただきます。

ステップ1 メールやスカイプによる無料相談
  ①相談内容
②雇用形態
③在職中か退職
④労働問題の現状
をお伺いいたします。
ステップ2 対面相談(有料コンサルティング)
  ご負担をかけないように解決の可能性があると当事務所で判断した場合には、実際に当事務所お越しいただき、今後の対応法をご提案いたします。可能な限り直接お会いのするのが良いのですが、遠方の方はメール・スカイプで対応も可能です。ご満足いただき当事務所にお任せいただける場合には次のステップに入ります。

当日は、次のものを持参してください。
①本人確認ができる書類
②メモで良いので、現在までの経緯を時系列にまとめたもの、問題について記したもの
③参考資料:就業規則、タイムカード・給与明細・雇用契約書・労働条件通知書・解雇理由証明書等
ステップ3 申請等の準備
  契約書の締結と委任状を頂き、着手金をご入金後、手順をご案内いたします。
ステップ4 手続き例
 
  1. 解決策の提案
    全体状況の把握、法的問題の解析、証拠収集への助言し、依頼者にとって望ましい解決策をともに考え、要件事実の確認及び争点整理、解決案の提案します。
  2. 解決に必要な手続き書類の作成
    内容証明郵便助言、労働基準監督署への申告書作成、時間外手当の計算書作成、あっせんの申請書及び陳述書の作成、または答弁書の作成及び提出します。
  3. あっせん手続き後のサポート
    あっせん開始通知日以降の相手方との事前交渉やあっせんが行われる日の同席

労働問題料金

  1. 相談料
    • 電話 初回無料(30分程度、予約制) 2回目以降30分毎5,000円(税別)
    • 面談 10,000円税別(1時間以内、予約制)2回目以降30分毎5,000円(税別)
  2. 労働基準監督署への申告
    労働基準監督署への申告書作成を代行します(依頼人が出向けないときには郵送又は持参での提出代行を行います、日本全国の対応可能)
    • 作成及び提出代行報酬として、3万円~5万円(税別)申し立て内容の難易度により提示させていただきます。
  3. 紛争解決手続代理業務等代理(支援)
    • 着手金 3万円(消費税別)
    • 報酬 和解金額(経済的利益) の20%(10万円未満の場合は着手金のみとします)
 

※解雇無効を訴え職場に復帰した場合の報酬は賃金の6ヵ月分を利益金とみなして報酬を計算します。また、利益金の算定が困難なときには、別途協議させていただきます。

※着手金には、通信費は含まれますが、交通費等は実費といたします。本報酬額に含まれない事項につきましては、その都度協議させていただきます。また困難な事案についてはあらかじめ加算させていただくことがございます。


お気軽にお問い合わせください。050-3639-6094平日10:00~19:00(夜間・土日要予約)

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