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(1)労働基準監督署への申告

サービス残業、解雇予告等の労働基準法違反などの明らかに企業に労働基準法違反がある場合に有効です。

(2)あっせん制度

紛争の最終解決手段として、裁判制度がありますが、それには非常に時間と費用がかかってしまいます。あっせんは、早く解決したい、話し合いで解決したいという場合に、紛争調停委員等が間に入り、当事者同士の納得いく解決を支援する制度です。

  1. 労働局の紛争調整委員会による「あっせん」
  2. 労働局の雇用均等室による「調停」
  3. 都道府県社会保険労務士会の「あっせん」
メリット デメリット
  • 迅速
  • 費用が安い
  • 非公開のためプライバシーが保たれる
  • 当事者同士の合意による解決
  • 当事者の一方が拒否すれば打ち切り
  • 当事者の一方が不参加が想定される場合や、双方の主張に大きな隔たりがある場合には、労働審判での解決率のほうが高い。

(3)労働審判

労働審判はあっせんと裁判の長所短所をふまえて、平成18年4月1日に施行された制度です。裁判官と労働関係に関する専門的な知識経験を有する者が、事件を審理し、調停による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には、権利関係を踏まえつつ事案の実情に即した解決をするために必要な解決案(労働審判)を定める手続です。

※社会保険労務士は労働審判について一切の代理はできないため、ご希望があれば弁護士の紹介や労働法や社会保障各法に関する相談を行うことが可能です。


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