顧問先様の研修終了!

顧問先の経営者・管理職向けに、「通報制度と企業のリスク」をテーマに講師を務めさせていただきました。特に相談として多い、パワハラの防止策を中心にお伝えしました。企業向けのハラスメント研修は、貴社にあったご提案をさせていただきます。お気軽にご相談ください。ただ今、反省会中。

 

 

社労士試験受験生の皆さん、大変お疲れ様でした。

本日は社会保険労務士試験が全国で行われました。受験生の皆さん大変お疲れ様でした!!

結果のよし、悪しにかかららず、まずはこの日まで、頑張ってきたご自身をねぎらってあげて、しばらくはリフレッシュされてください。

私は、13年前に2回目の受験をして、回答速報を見て、足きりにひっかかっているのがわかり、茫然としていました。しかし!救済措置で奇跡の大逆転合格となりました。しかも最も苦手な年金が最も良い点数だったり、何が起こるかわかりません。しばらく、一喜一憂するのも仕方ない時期かと思いますが、しばらくはリフレッシュされてください。

本当に大変お疲れ様でした!!

絶対に負けられないセミナー 10月9日開催します。

改正安衛法ストレスチェック制度のセミナーを開催いたします。このセミナーは、ライトハウスの威信をかけて

どのセミナーよりも、参加して理解と会社の成長と企業価値の向上、労働問題の予防が図れるセミナーにしたいと

思っております。私自身、サッカーの試合に例えるなら、ワールドカップ出場をかけた一戦またはダービーのような

気持ちで臨みます。ご参加おまちしております!


~セミナー内容~
 
〇改正安衛法ストレスチェック制度について

〇企業が今から準備しておくこと

〇選ばれる企業のためのメンタルヘルス対策

〇ストレスチェックの活用方法と選び方

~日時~
平成26年10月9日(木)15時30分~17時30分
受付:15時15分~
場所:ちよだぷらっとフォームスクウェア
   会議室503
住所:東京都千代田区神田錦町3-21

セミナー詳細について

https://www.facebook.com/events/1422753298000816/?source=1

平成25年度の精神障害労災補償状況を見て

厚生労働省は、平成25年度の精神障害の労災請求件数は、1,409件(前年度152件増)と過去最高と発表した。支給決定件数は436人で、調査開始以来、昨年に続き2番目に多かった。労働者にとって、労災請求のハードルは、下がっているように感じています。相談員の立場としても、労働者は証拠や知識を持って相談する方が増えてきていることを実感しています。証拠として、ICレコーダーや勤怠の記録、退社時に会社から家へのメール等を持っていることに驚かなくなりました。この問題は、経営者が労務リスクと認識して、職場改善をすすめていかないと減少しないでしょう。経営者としての予防のポイントは、労災認定で最も件数の多い、長時間労働、パワハラを予防することで大幅に労災認定リスクが軽減できます。個人的に、労働者側で労災請求した会社のブラック労務管理を見ていると、厚労省は、労災請求のあった企業への指導をもっと強化することを期待しています。労災認定された企業は少なくとも翌年は、必ず監督対象にしてほしいものです。ライトハウスは、経営者の方には、労務リスク対策だけでなく生産性の高い職場づくりを支援します。労働者の方には、メンタルケアも含めた支援をいたします。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049293.html

ワークライフバランスについて考える

社労士会のセミナーから事務所に戻りました。本日のお題は、東京都中小企業ワークライフバランス(WLB)推進助成金。在宅勤務制度、育児介護両立支援事業等を導入する中小企業に、研修や在宅用PC、クラウド、ファミリーデー等実施費用の半額、最大100万円まで助成するというものです。IT企業、女性活用に積極的な企業等におすすめだと思います。残業削減、メンタルヘルス研修も対象になる場合もあるそうです。今後、中小企業でも有能な人材を確保と生産性向上のために、WLB施策の導入を検討する時期なのかと思った次第です。

限定正社員は、ブラックにもホワイトにもなる。

ニクロが国内の店舗で働くパートの半分以上、1万6千人を地域で働く、「限定正社員」に登用する方針を決めた。社長自ら、制度の説明をしているのをテレビで見た。優秀な人材の長期・安定雇用による店舗運営・経営の安定を目指しているとのこと。今後の人手不足、労働契約法改正による有期契約者の無期転換も見据すえての制度なのだろう。従業員にとって、パートから限定正社員になると、人生設計も立てやすくなり、賃金アップも見込めるメリットもあるだろう。一方、正社員になることで、責任は重くなり、賃金に見合わない仕事をする「名ばかり正社員化」を心配する声もある。限定正社員の運用次第で、ブラック企業にもなり、ホワイト企業にもなるだろう。厚労省は今年中に限定正社員のルールを整備していく。企業は、制度本来の趣旨、育児、介護などの家庭生活と仕事を両立するための制度になるよう運用して欲しい。

持ち帰り残業は、労働時間?

持ち帰り残業は、労働時間として認められるでしょうか?、また、持ち帰り残業は、どんなリスクがあるでしょうか?
厚生労働省の内部用マニュアル「脳・心臓疾患労災認定実務要領」では、「持ち帰り残業は、事業主の指揮命令下に基づいて行われているとは言えないことから、業務負荷として評価することは適切ではないが、明確な業務命令として行われ、客観的に評価する成果物が認められるなど業務として取り扱うことが妥当と認められる場合には、評価の対象とする・・・」とあります。つまり、持ち帰り残業を示唆する発言をして、その成果物を受け取ると、持ち帰り残業は、労働時間として認められる可能性があります。
また、持ち帰り残業は、会社にとって、未払残業代、メンタル不調労災のリスクにもなります。
会社は、従業員の健康と能率の良い働き方をするためにも持ち帰り残業をさせないタイムマネジメントをしましょう。就業規則にも、持ち帰り残業は禁止することを記載しておきましょう